PMの業務委託とは｜準委任と請負の違い、正社員との差、契約前に確かめる7項目

一言で言えば、PMの仕事を、会社に雇われるのではなく、事業者として仕事を受ける契約で引き受けることです。業務委託というのは法律上の契約の名前ではなく、雇用以外で仕事を頼む契約をまとめた呼び方です。

民法にあるのは、請負と委任、それから委任の規定を当てはめる準委任です。業務委託契約書という題の書類でも、中身は請負か準委任か、その組み合わせとして読まれます。

会社員として働く雇用契約とは、ここが根本的に違います。雇用は、会社の指揮命令の下で働き、その対価として給与を受け取る契約です。業務委託は、一つの事業者として、決めた範囲の仕事を引き受ける契約です。

会議を回す、課題を管理する、ベンダーと折衝する。やることの一覧は同じに見えます。違うのは、その仕事をどういう立場でやるかです。指示を受けて働く人なのか、任された範囲を自分の判断で進める人なのか。PMの業務委託で起きる悩みのほとんどは、この立場の違いから出てきます。

PMではほとんど見ません。請負は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬が払われる契約です。システムを作って納める、という仕事には合います。

そうです。PMが引き受けるのは、プロジェクトを進めるための事務の処理です。完成させるのは開発チームやベンダーで、PM一人の力ではプロジェクトの完成を約束できません。だからPMの業務委託は、完成ではなく仕事の処理そのものを引き受ける準委任契約で結ぶのが通常です。

そこは誤解されやすいところです。準委任でも、受けた側は善良な管理者の注意をもって仕事を処理する義務を負います。その道のプロとして通常求められる水準の注意を払う、という義務です。手を抜いてよいわけではありません。

2020年4月に施行された改正民法で、準委任でも、仕事の成果に対して報酬を払う約束ができることが明文化されました。成果完成型と呼ばれる形です。案件票に準委任と書かれていても、報酬が成果物の納品と結びついていないかは、契約書の報酬の条項で確かめてください。

そうです。名前ではなく、何に対して報酬が払われるかを見ます。精算幅のある月額の契約なら、処理した時間に払う通常の準委任です。精算幅の読み方と月額の比べ方はフリーランスPMの単価相場に書きました。

表にします。左が正社員のPM、右が業務委託のPMです。

そこがこの記事で一番伝えたいところです。業務委託で働く人は、発注者から細かい指示を受けて働く立場ではありません。発注者が伝えるのは、何を、いつまでに、どの範囲で、という依頼の中身です。進め方は受けた側が決めます。

言われることはあります。厚生労働省は、労働基準法上の労働者に当たるかどうかを、契約の名前ではなく実態で判断するとしています。仕事の依頼を断れるか、業務の進め方に指揮監督を受けているか、時間や場所に拘束されているか、といった点を総合して見ます。

その可能性があるということです。会社を通して現場に入る場合には、偽装請負という別の問題になります。厚生労働省の疑義応答集では、準委任で結んだ開発でも、発注者側の担当者が受注者側の開発者に直接、進め方や労働時間の指示を出していれば、偽装請負と判断されると示されています。一方で、全員が出る会議があっても、対等な立場で情報共有や提案をし合い、受注者側が自分たちの判断で作業を進めているなら、偽装請負とは判断されないとも示されています。

そうです。業務委託のPMは、発注者から細かい指示を受けて働く人ではなく、任された範囲を自分の判断で進める人として契約されています。個別の状況が当てはまるかどうかは、私たちが判断できることではないので、気になる場合は厚生労働省のフリーランス・トラブル110番や労働基準監督署の相談窓口に聞いてください。

そこも気をつけるところです。外部のPMは、発注者の社員に業務命令を出す権限を持っていません。ベンダーの技術者に作業を指示するのも、本来はベンダーの責任者を通す話です。依頼をどの会議で、誰を通して出すのかを、入る前に決めておくと揉めません。権限が契約の範囲でしか渡されない事情はフリーランスPMはやめとけと言われる理由でも話しました。

よくある形です。PMの業務委託は、誰と契約を結ぶかで三つに分かれます。

支払いの条件や解除の予告などの約束を、誰に対して求めるかが変わります。報酬を払う義務も、契約で決めた条件を守る義務も、あなたと直接契約した相手が負います。間に入る会社が増えるほど、単価が下がりやすいことも押さえておいてください。

案件によって両方あります。当社が受注した案件では当社と契約を結んで参画してもらい、発注企業や案件を保有する会社と契約を結ぶ案件もあります。どちらの場合も、報酬、稼働条件、役割は契約の前に確認できます。当社が紹介するのは100万円/人月以上の案件で、条件の調整も当社が支援します。

案件票では、週5日に近い稼働や3か月ごとの更新といった条件をよく目にします。発注者が外部のPMを探す事情は、社内に経験者がいない、手が足りない、立て直したい、のいずれかであることが多いです。プロダクト側の案件はPdMの業務委託の単価相場、企画職の経験で入る案件は事業企画のフリーランスにまとめています。

2024年11月1日に、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。従業員を使わずに一人で仕事を受ける個人や、代表者一人だけの法人が対象です。PMとして一人で独立する人の多くは、これに当たります。

主なものを並べます。対象となる発注者の種類と、契約の期間による条件があるので、一緒に見てください。

ただし6か月以上の業務委託が対象です。3か月の契約を更新して続ける場合の期間の数え方は、公正取引委員会と厚生労働省のQ&Aに示されているので、自分の契約が当たるかは原典で確かめてください。この法律は解除を禁じるものではなく、予告や理由の開示を求めるものです。契約が終わること自体は、業務委託では前提です。

委任の契約は、民法上、各当事者がいつでも解除できると定められています。相手に不利な時期に解除した場合などには、損害の賠償が問題になります。実際の契約書には、何日前までに通知すれば解除できるという条項が入っていることが多いので、その日数を必ず読んでください。

厚生労働省は、形式が業務委託でも実態として労働者と判断される場合は、労働基準関係法令が適用され、この法律は適用されないとしています。どちらに当たるかは、先ほどの実態で判断されます。

PMの案件で私が確認をお願いしているのは、この7つです。

PMならではの項目です。業務委託のPMは、ベンダーを替える、範囲を削る、といった判断を自分では下せません。判断の材料を作って発注者に決めてもらうところまでが仕事で、どこから先を発注者が決めるのかを、契約の前に言葉にしておくと揉めません。

契約書は定型のものが多いので、細かい役割は業務の範囲を書いた別紙や、参画前の打ち合わせの議事録で残すのが現実的です。取引条件の明示はメールでもよいとされているので、口頭で決めたことは自分から文面にして送っておくと安全です。

今の会社の就業規則のうち、退職後の競業と秘密保持の定めです。今の取引先から独立後に仕事を受けるつもりなら、特に読んでおいてください。それと、辞める前に紹介会社に職務経歴を見せて、どの条件の案件が来るかを確かめることです。

契約の名前は、案件票に書いてあります。書いていないのは、その現場で自分がどういう立場に置かれるかです。そこを面談で聞ける人は、業務委託のPMとして長く続けられます。