PM代行の費用相場｜月60万円と180万円の見積の中身と、安い代行が失敗する理由

3倍の開きは普通です。むしろ、その3社が同じものを売っていると思うほうが危ない。PM代行の費用は「PM本人の単価」と「会社が乗せる費用」の2階建てで、安い見積は多くの場合、1階のPM本人がPMではなくPMOです。そこから見ていきます。

公開データから言います。フリーランスのPMで、決定単価の平均が約80.8万円。直近の2025年上半期は約89.8万円まで上がっています（レバテックフリーランス、2026年6月時点、週5日稼働）。PMOだと平均75万円、幅は29万円から175万円（同、2023年9月時点）。

当社の求人データベースで業務委託のPM・PMO案件を集計すると、月額制の案件は65万〜120万円に収まり、時間単価制は下限の中央値が3,000円台、上限の中央値が8,000円前後です（PM・PMO系の業務委託・副業案件15件、2026年8月時点）。当社の案件紹介サービスは月100万円以上の案件だけを扱っていますが、市場全体ではもう少し下に山があります。

会社経由で乗る管理費や体制費の割合は、会社ごとの契約条件で違うので、ここでは数字を出しません。見積の内訳を聞けば、大抵は教えてくれます。教えてくれない会社は、内訳を説明できない構造で値付けをしている可能性があります。

そうです。週5日で60万円は、フリーランスPMの平均を20万円下回ります。この金額で「PM」を名乗る人が来るなら、経験の浅い人か、実態はPMOかのどちらかです。悪い契約とは限りませんが、PMを頼んだつもりでPMOが来ると、プロジェクトは進まないまま費用だけ出ていきます。

決める人か、決めるのを支える人か。それだけ違います。PMは、スコープ、優先順位、リスク対応を判断して、関係者に決めさせる責任を持つ。PMOは、その判断のために進捗を集めて、課題を整理して、会議を回す。

PM代行会社の見積書には、どちらも「PM」と書かれていることがあります。私たちはPM・PMOの人材紹介と業務委託の案件紹介をやっているので、どの会社がどういう人を出しているかを日常的に見ていますが、はっきり言うと、月60〜70万円の「PM代行」で来る人の多くは、PMO経験が中心の人です。会社が嘘をついているわけではなく、業界で言葉の使い方がゆるいだけです。

見積書の項目名では無理です。見分ける方法は2つあります。1つは、契約前に現場に入る本人と面談すること。営業担当ではなく本人です。もう1つは、面談で「遅れたときに、あなたは何をしますか」と聞くこと。

PMの人は、遅れの原因を特定して、スコープを削るか期限を動かすかの選択肢を作って、決める人に決めさせる、と答えます。PMOの人は、遅れを報告して対策を関係者に検討してもらう、と答えます。どちらも正しい仕事ですが、御社が月100万円を払うなら、前者でないと合いません。

金額の問題ではありません。安いPM代行が失敗する理由は、発注側が「決める権限」を渡していないことで、それは高いPM代行でも同じように起きます。安い契約で目立つだけです。

PMを外から入れる会社の多くは、PMに情報を集めさせて、報告資料を作らせて、判断は社内の部長が会議でする、という形にします。すると、外のPMは判断に必要な情報を持っているのに決められず、部長は決める立場なのに情報を持っていない。判断が会議の日まで止まります。基幹刷新のような案件で、この止まり方を月に何度か繰り返すと、半年で1か月は遅れます。

通りにくいでしょう。ただ、全部を任せる必要はありません。金額の判断、スコープを削る判断、ベンダーとの契約に関わる判断は社内。それ以外の、優先順位の入れ替えや、課題への対応順や、会議体の設計は、外のPMに決めさせる。この線引きを契約前に文書にしておくと、止まる回数が減ります。

線引きがないまま入ると、外のPMは安全側に倒れて、全部を社内に聞きます。聞かれる側は「それくらい決めてほしい」と思い、聞く側は「勝手に決めるなと言われたくない」と思う。この状態で月100万円払うのは、もったいない。

削れる項目と削れない項目を分けます。

資料作成を削れると言ったのは、AIの話です。議事録、進捗の集計、報告資料のたたき台。これは人がやる仕事ではなくなっています。私たちの会社が提供しているAI駆動PMという支援は、この部分をAIに担わせて、人の稼働を意思決定と調整に集中させる設計にしています。費用を抑える一番確実な方法は、単価の安いPMを探すことではなく、単価の高いPMの時間を、資料作りに使わせないことです。

そうです。月100万円のPMが、週の半分を報告資料に使っていたら、50万円分は集計係に払っています。その仕組みを先に作れば、同じ100万円で倍の判断が回ります。

内訳は入り口です。内訳を聞くと、その会社が何を売っているかが分かります。5つ聞いてください。

答えにくいから聞きます。打ち切りの例がない会社はありません。あると答えて理由を説明できる会社は、自分たちの限界を知っています。ないと答える会社は、知らないか、言わないかのどちらかです。

私たちがPM人材を企業に紹介するとき、企業側からも同じことを聞かれます。「この人が合わなかったらどうなるのか」。それに答えられない紹介は、しないようにしています。代行会社に対しても、同じ基準で聞いていいと思います。

なら、その3社は違うものを売っています。180万円は体制を、100万円は個人を、60万円はおそらくPMOを。同じ表に並べて金額で比べる意味はありません。御社の基幹刷新に必要なのが、判断のできる個人なのか、途中で人が変わっても止まらない体制なのかを先に決めれば、比べる相手は1社か2社に絞れます。

4つです。

それで大きくは外しません。金額の3倍差は、内訳を聞けば説明がつきます。説明がつかない見積が、一番高くつきます。