業務委託の損害賠償の上限｜準委任のPM・PMOが契約書で確かめる4つの点と、上限を付けてもらう頼み方

その一文だけなら、金額の上限は書かれていません。民法の第416条は、賠償するのは通常生ずべき損害で、特別の事情による損害も当事者が予見すべきであったときは請求できる、と範囲を決めています。ただ、金額の天井を決めた条文はありません。業務委託の損害賠償に金額の上限を付けたいなら、契約書の条項に書いておく、というのが編集部の読み方です。

条文の上では、範囲の中にある損害なら、額に天井は無いことになります。実際にいくらになるかは、何が債務の不履行に当たるか、発注者側に過失がなかったか（第418条の過失相殺）でも変わるので、条文だけでは決まりません。怖がって署名を延ばすより、条項のどこに何が書かれていないかを確かめて、足りないところを頼むほうが先です。

上限を置くこと自体は、公的なひな形にもある形です。IPA（情報処理推進機構）が公表している「情報システム・モデル取引・契約書」の第53条は、損害賠償の累計総額を「帰責事由の原因となった個別契約に定める○○○の金額を限度とする」と置いています。ユーザ企業とベンダ企業のシステム開発のひな形で、個人のPMの準委任のひな形ではありませんし、○○○は空欄で、どの額にするかまで勧めているわけでもありません。それでも、上限を置く形が公的なひな形にあることは、頼むときの足場になります。

上限の有無と基準額、損害の範囲、請求できる期間、故意・重大な過失の扱いです。ただ、どの点が自分に効くかは、PMやPMOがどんな場面で賠償を求められうるかを押さえてからのほうが読みやすくなります。

準委任なら、民法第656条で委任の規定が準用され、第644条の「善良な管理者の注意をもって」事務を処理する義務を負います。請負（第632条）のように仕事の完成を約束するのとは違います。ここからは統計ではなく編集部の見立てですが、PM・PMOの賠償が問題になるとしたら、システムの欠陥そのものより、立場にふさわしい注意を尽くしたかという形で問われることが考えられます。

架空の例で挙げます。右の列は、問われたときに自分の側の説明に使える材料です。

決めたのが発注者なら、そこは第418条の過失相殺で考慮されうる部分です。ただ、それも指摘していたことを示せればの話です。準委任のPM・PMOにとっては、上限の条項と同じくらい、業務の内容の記載と判断の記録が、賠償を求められたときの説明の土台になると編集部は考えています。業務の内容の書き方は、業務委託の炎上案件の見分け方の記事に、通常の推進と立て直しを比べた架空の記入例を載せています。

編集部の見立てでは、契約の業務の内容に無い作業でミスが出ると、何を約束していたのかという争いから始まりやすいと考えています。追加を頼まれたら、引き受ける前に範囲と報酬を文面で取り決めておくほうが、自分を守りやすくなります。

請負なら、完成させた成果物が契約の内容に合っているかも問われます。PMの業務委託が準委任と請負のどちらになるかは、PMの業務委託とはの記事で、契約前に確かめる7項目と一緒に説明しています。編集部の見立てでは、損害賠償の条項の読み方はどちらの契約でも同じ4つの点でできますが、請負なら契約不適合責任の条項（期間・範囲）も合わせて見てください。

損害賠償の条項を開いて、次の表の左の列に一つずつ丸を付けてください。真ん中と右の書き方は架空の例です。

発注者が得られたはずの利益です。たとえば稼働が遅れて、見込んでいた売上が立たなかった分のようなものです。上限の額があっても、どの損害が対象になるかが広ければ、上限いっぱいまで請求される場面が増えます。IPAのモデル契約の解説も、範囲を制限するなら「直接の結果として現実に被った通常の損害」に限る規定が考えられる、と書いています。

IPAのモデル契約の第53条第3項は、故意または重大な過失に基づく場合には上限を適用しない、としています。解説には、故意による場合は判例で責任を制限する条項は無効と考えられていて、重過失の場合も同様に無効とするのが支配的な考え方だ、とあります。上限を付けても、故意や重大な過失による損害まで守られるとは考えないでください。

IPAの解説は、意味について統一的な理解があるわけではない、と書いたうえで、ほとんど故意に近い著しい注意の欠如とする考え方と、注意義務違反の程度が著しい場合とする考え方を紹介しています。システム開発で重過失が認められた例として、SQLインジェクションの対策を講じなかったために個人情報が流出した事案（東京地裁平成26年1月23日判決）が挙がっています。PMの判断の誤りが重過失に当たるかは事案ごとなので、ここは専門家に聞く領域です。

編集部の見立てでは、受託する側が見ておきたいのは、外れる場合が故意・重大な過失に限られているかどうかです。「乙の過失による場合は、前項を適用しない」のように過失全般が外されていると、上限が働く場面はほとんど残りません。③の請求できる期間は、IPAのモデル契約では業務の終了確認日などから○ヶ月、と空欄で置かれていて、何か月にするかは当事者で決める形です。

そこが、更新を重ねるPM・PMOの契約で読み違えやすいところだと編集部は見ています。同じ「委託料」でも、どの契約の、どの期間の額かで上限が変わるからです。架空の例で、月額○万円、3か月ごとの更新を重ねて1年たったところで比べます。

どれが正解とは言えません。役割が広がって月額も上がった契約なら、1行目の書き方で上限も一緒に上がります。少なくとも署名する前に「この条項の委託料は、どの契約の、どの期間の額ですか」と聞いて、答えを文面で残してください。基本契約と個別契約に分かれている契約書なら、損害賠償の条項がどちらにあって、どちらの「委託料」を指すかも見ます。

契約は二つに分かれています。発注者とエージェントの契約と、エージェントとあなたの契約です。編集部の見立てでは、上流の契約の条項は、受託する側からは見えないことが多いと考えています。あなたが賠償を求められるとしたら、根拠はあなたが署名する契約の条項なので、確かめて交渉する対象もそちらです。

編集部の理解では、別の契約なので、自分の契約に書かれていなければ、自分の契約の上限にはなりません。上流に上限があるなら、同じ形を自分の契約にも入れてほしい、とエージェントに頼むのは筋の通った頼み方です。ファームやエージェントからの再委託で受ける立場そのものは、フリーコンサルが立つ再委託の立場の記事に書いています。

架空の文面の例です。契約書の案への返事として、相手方の担当者に送る想定です。

IPAの解説にあるとおり、故意・重大な過失まで上限で守ることは無効とされうる部分なので、最初から外しておくと、頼みの中身が「通常の過失の範囲で額を決めておきたい」に絞られます。IPAのモデル契約に近い形なので、発注者の法務も検討しやすいと編集部は見ています。

上限そのものが通らなくても、残りの点で調整できます。

上限も範囲も期間も付かず、業務の内容もぼかしたまま、なら、編集部の見立てでは、条件の重さに対して月額が見合っているかを考え直す場面です。断ることも選べます。判断に迷う条項は、署名の前に弁護士などの専門家に見てもらってください。

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）のパンフレットでは、報酬の減額は「フリーランスに責任がないのに」業務委託のときに定めた報酬の額を後から減らして支払うことで、名目や方法にかかわらず禁止されています。対象は、従業員を使っている発注事業者が、従業員を使用しない事業者（フリーランス）に1か月以上の業務委託をした場合です。エージェントが単に仲介しているだけならエージェントはこの発注事業者に当たらず、再委託している場合は当たる、とパンフレットのQ&Aにあります。

ただ、あなたに責任があるかどうか自体が争いになる場面は、パンフレットの説明だけでは片づきません。差し引くと言われたら、その場で同意せず、根拠を文面でもらってから、フリーランス・トラブル110番（弁護士に相談できる窓口）か専門家に相談してください。

損害賠償の条項を開いて、4つの点に丸を付けてください。上限が無ければ、さっきの文面で頼む。基準額があるなら、どの契約のどの期間の委託料かを聞いて文面で残す。上限が付くかどうかより先に、何が書かれていて何が書かれていないかを署名の前に知っておくことが、PMとして引き受ける範囲を自分で決める出発点です。