業務委託の実績と守秘義務｜PM・PMOが伏せる範囲を契約書で確かめて、次の案件に伝えるまで

1行で済ませる前に、契約書を開きましょう。何が秘密に当たるかは、契約ごとに書かれています。何を伏せるかは、まずその案件の契約書にある秘密情報の定義と、秘密情報に含まれない情報の定めで確かめる。守秘義務を「仕事のことは何も話せない」と読んで1行にすると、書いてよいはずの役割まで消えてしまいます。

法律にも秘密の定義はありますが、守秘義務の範囲とは別の物差しです。不正競争防止法の第2条第6項は、「営業秘密」を、秘密として管理されている、事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないもの、と定めています。一方、業務委託で守るよう求められるのは、契約で約束した秘密です。どこまでを秘密情報とするかは、その契約の定義の条文に書かれます。

そうは言えません。法律の営業秘密に当たらなくても、契約の秘密情報の定義に入っていれば、契約の約束として守る対象になりえます。反対に、契約に書かれていないからといって、何でも書けるとは限りません。不正競争防止法の営業秘密に当たる情報の扱いは、契約とは別に法律で定められているからです。だから両方を見ますが、実績を書くときに最初に開くのは契約書です。自分の契約の文言でどこまでが秘密情報に入るかの判断に迷ったら、弁護士に条文を見てもらってください。

公的機関が公開している秘密保持誓約書の様式を一例にすると、読むところが分かりやすいです。情報通信研究機構の様式では、第1条で秘密情報を、機構が開示した技術上または営業上の情報のうち第2条に従って開示したもの、と定めています。第2条の2項には、文書で開示するときは秘密情報である旨の表示を日付と一緒に付ける、とあります。そして第1条の2項に、秘密情報に含まれない情報が5つ並んでいます。

限りません。この様式は調達の手続きに参加する人向けのもので、業務委託の契約書一般のひな形ではないからです。自分の契約書では、秘密情報の定義、含まれない情報、表示の決まりに加えて、2つ探してください。1つは、業務を受けたこと自体や契約の存在を秘密にする定めがあるか。もう1つは、実績として公表することや、社名を出すことについての定めがあるか。この2つがあれば、それに従うのが先です。

そのときは、次の節の表を自分の契約に当てはめないでください。定義が広く、含まれない情報の定めも無い契約では、どこまでが秘密に当たるかを自分だけで線引きしにくいからです。書きたい文面を先に作り、契約の相手方に文面で確かめるか、弁護士に条文を見てもらってから書きます。含まれない情報の型から材料を探せるのは、その定めがある契約だけです。

様式の言葉を短くすると、取得したときに守秘義務なしに既に持っていたと証明できる情報、開示のときに既に公知だった情報か、あとで自分の落ち度なく公知になった情報、第三者から守秘義務なしに正当に手に入れた情報、秘密情報によらず自分で知得・開発したと証明できる情報、そして相手が文書で開示に同意した情報です。これをPM・PMOの実績に当てはめると、書ける材料の候補が見えてきます。

実物はやめましょう。進め方を自分で考えたことと、その表に入っている中身は別物です。表の行には、参画先の課題や担当部署の名前、日付が入っていますよね。それは相手から開示された情報や、相手の仕事の中身そのものです。PMの成果物は発注者の社内資料になる、という話はフリーランスPMはやめとけと言われる理由でも書きました。書けるのは「課題を影響度と期限で並べ、週1回の会議で担当と期日を決める運用を設計した」のような、自分の考え方の説明までです。

様式に証明の文言がある以上、自分で考えたものだと示せる材料を残しておくと安心です。参画前に自分で書いた進め方のメモや講演・寄稿の資料のように、日付の分かるものがあれば、いつから持っていたかを示しやすくなります。証明の要否や方法が気になる場合は、契約の文言を弁護士に見てもらってください。

その考え方は危ないです。スキルシートは、渡した先からさらに別の会社へ渡ることがある書類です。dodaのエンジニア向けのガイドにも、スキルシートは派遣や客先常駐で働くときに、所属企業からクライアント企業へ提出することもある、と書かれています。業務委託でも、エージェントから参画先の候補の会社へ回る前提で書きます。それに、情報通信研究機構の様式の第3条は、秘密情報を第三者に開示すること、公表すること、漏えいすることを並べて禁じています。

自分の契約で当たるかどうかは、契約の定義と相手の範囲の書き方によるので、迷うなら弁護士に確かめてください。そのうえで、編集部の見立てを言うと、スキルシートに書く範囲は、Webで公開してよい範囲と同じ物差しで決めるのが安全です。読む人が少ないから細かく書いてよい、とは考えないことです。

社名だけでは足りないことがあります。様式の第1条は、秘密情報を相手が開示した情報として定めています。これに当てはめると、準委任のPMOでは、会議資料、課題表、ベンダーの見積のように相手から開示された資料や、相手の業務の中で開示された情報を元に作った資料の中身は秘密情報に当たりやすく、自分の役割、体制の人数の幅、使った進め方の一般的な名前は当たりにくい、と編集部では見ています。どちらに入るかは最後に自分の契約の定義で確かめるとして、架空の例で、書き換える前と後を並べます。

消すのは、金額やベンダー名が、相手から知らされた情報か、相手の取引の中身であることがあるからです。規模は、体制の人数を幅で書けば伝わります。編集部の見立てでは、伏せた情報でも組み合わせで相手が分かることがあります。「地方銀行」「融資」「2026年○月稼働」「○県」がそろえば、業界の人なら見当がつくかもしれません。社名を伏せるだけでなく、相手から開示された情報と、組み合わせると相手が分かる情報を外す。

延期の経緯や障害の中身は、参画先の内部の出来事で、ほかの案件の人に話すものではありません。書き換えた後は、自分がした仕事の型だけを残しています。判定の基準を決めて会議を回したという型なら、案件の中身を伏せたままでも、自分がした仕事として説明できます。スキルシートの言葉そのものの選び方、たとえば事務局の役割と管理の役割をどう書き分けるかは、フリーランスPMOの案件と単価のスキルシートの節で書いています。役割と成果の書き方の詳しいところは、転職の書類の話ですがPMOの職務経歴書の書き方にまとめています。

あります。契約書に業務を受けたこと自体を秘密にする定めがある場合や、業種と時期だけで相手が分かってしまう場合です。そのときは、業種を「金融」や「大手の事業会社」のように広げるか、相手方に書き方を確かめてから書きます。迷ったときは、書かない側に倒してください。

書く範囲の物差しはスキルシートと同じですが、公開には手順を一つ足します。様式の第3条でも、公表は開示と並べて禁じられています。そして公開した文章は、誰が読むか、どこに転載されるかを自分で決められません。Web・SNSで実績を公開するのは、契約の定めを確かめ、契約の相手方の了承を文面でもらってからにしてください。

契約の相手方からもらいます。エージェント経由の案件なら、載せる文面の確認や、参画先への了承の取り次ぎを、担当者に相談してみてください。エージェント経由の契約ならエージェントの担当者に、直接の契約なら契約の窓口に、文面で頼みます。参画先が了承するかどうかは、相手方を通して確かめてもらう形です。頼むときは、載せる文面そのものを付けて「この文面で載せてよいか」と聞きます。

聞き方が広いと、了承の範囲も曖昧になります。様式でも、秘密情報に含まれない情報の1つは「相手が文書で開示に同意した情報」でした。文面を付けて聞けば、了承されたのがどの文なのかが、あとからも分かります。たとえば「融資業務のシステム更改で、PMOとして進捗・課題・リスクの管理を約1年担当しました（発注者名は伏せています）。この1文を自分のサイトの実績に載せてよいでしょうか」（架空の例）と送ります。

載せません。断られた理由が「業種まで伏せてほしい」なら、言われたとおりに直した文面で聞き直します。公開できない実績は、スキルシートと面談で伝える側に回せばいいんです。それと、これから契約する案件では、実績としてどこまで書いてよいかを、参画のときに相手方に聞いておくと、終わってから迷わずに済みます。

考え方は同じですが、見る書類が違います。会社員のときの仕事は、勤めていた会社の就業規則や、入社や退職のときに誓約書を出していればその秘密保持の定めを確かめます。業務委託の契約書とは別の書類なので、退職のときにもらった書類を見返しておいてください。

面談で話す範囲は、スキルシートに書いた範囲と同じにそろえる。それを越える質問には「契約上、発注者の名前と内部の経緯はお話しできません」と先に言い、代わりに話せることを出します。たとえば「移行の判定では、判定の基準を誰とどう決めたかならお話しできます」と続けます。

相手がどう受け取るかまでは決められません。ただ、話せない理由を契約の約束として短く言い、すぐ話せることに移れば、面談の時間は自分の判断の話に使えます。編集部の見立てでは、ここで細部まで話してしまうほうが、守秘の扱いを見られる場面で不利になりえます。面談の相手も、自分の会社の情報をいずれ外部のPMに預ける側だからです。

フリーランス協会のフリーランス白書2026では、2025年11月の調査で、副業の人を除く独立系のフリーランスとパラレルキャリアの1,426人に仕事を見つけるところを複数回答で聞くと、人脈（知人の紹介を含む）が68.3%、過去・現在の取引先が58.3%でした。全職種の数字なのでPMの割合とは読めませんが、この回答者では、知り合いや取引のあった相手から仕事を得る人が多かったわけです。そのうえでの編集部の見立てですが、人づての経路では、スキルシートより、一緒に働いた人があなたについて話す内容が実績として伝わりやすいと見ています。だから、紹介や推薦を頼む人、一緒に働いた人にも、話してよい範囲をスキルシートと同じにそろえてもらってください。

発注者の名前や契約の金額のように、話さないでほしいことを先に伝えます。推薦者への頼み方は、転職の場面の話ですがPMのリファレンスチェックを頼まれたときに、伝えておく項目を並べています。人脈や取引先からの案件の取り方そのものは、フリーランスPMの案件の取り方にまとめています。

3つあります。秘密保持の条項と、業務を受けたことや実績の公表についての定めを読み直すこと。スキルシートに書く文面を作って、迷う箇所を相手方に文面で確かめること。それから、契約が終わるときに返却や破棄を求められた資料を、手元のパソコンやクラウドに残していないかを見ることです。様式の第9条にも、資料を返却するか破棄する定めがありました。自分の契約の定めに従って処理しておきます。