業務委託の炎上案件の見分け方｜PM・PMOが参画前の面談で聞く質問と、入るなら契約に書くこと

避けたい気持ちは分かります。ここからは統計ではなく編集部の見立てですが、外部のPMやPMOに声がかかる案件には、遅れや混乱を抱えたものも混ざります。それを全部避けると、選べる案件が減るかもしれません。参画したあとに苦しくなるのは、炎上していたこと自体より、通常の推進の条件で立て直しを引き受けてしまったときです。

役割も期間も、順調な案件の前提で決まっていたわけですね。炎上案件を見分ける目的は、避けることより、炎上を知ったうえで条件に反映させることに置いてください。知らされていれば、断ることも、条件を変えて入ることも選べます。

フリーランスPMはやめとけと言われる理由の記事で触れた「知らずに入る」を防ぐ手順は、案件の説明と面談の言葉からサインを拾う、面談で聞き返す、炎上と分かって入るなら契約に書く、入って最初の2週間で現状を成果にまとめる、の四つです。

決め手にはなりませんが、聞き返すきっかけは拾えます。この節の表は編集部の見立てで、1つ当てはまるだけで炎上とは決めないでください。急ぎの募集は、単に予算が決まったばかりということもあります。

公的な調査の数字で読み方を支えられるのは、「PMO業務全般」「推進支援」とだけ書かれている行です。法律の施行前の調査ですが、公正取引委員会と厚生労働省の2024年5〜6月の調査では、直近1年程度に業務委託を受けたフリーランス782件のうち、仕事の内容を変えられて生じた費用を負担してもらっていないことがあると答えたのは21.1%、やり直しで生じた費用を負担してもらっていないことがあると答えたのは13.7%でした。PMやPMOに限った数字ではありません。

ここからは編集部の解釈ですが、炎上している案件では計画も範囲も途中で変わりやすいので、頼まれた中身が「推進支援」とだけだと、何が変更に当たるのかを話し合う足場がなくなります。この行に当たったら、「最初の1か月で、何ができていれば合格か」を必ず聞き返してください。

理由まで話せない事情はあります。それでも編集部の見立てでは、いたかどうか、何か月いたか、引き継ぎの資料があるか、は事情を話さなくても答えやすい質問です。そこがぼかされたら、そのこと自体を判断材料にしてください。

なら、面談の前にエージェントの担当者へ文面で質問を預けてください。前任者が何か月いたか、予算と期限を決めているのは誰か、のように発注者の社内で確かめる質問は、担当者に預けると答えが返ってきやすくなります。外部の人を今入れる理由や、当初の期限と今の見通しは、面談で相手の言葉で聞いたほうが答え方まで読めます。答えが返ってこなかった項目も、面談でそのまま聞けばいい。どちらにしても、聞いた質問と答えを文面に残しておくと、契約の話のときに使えます。

次の七つです。上の三つが炎上の有無、下の四つが、入ったあとに立て直しを任されるかどうかに関わります。答えの読み方も、ここでは編集部の見立てとして書いておきます。

上の三つを優先してください。編集部の見立てでは、炎上しているかどうかの手がかりは、この三つの答えに出やすいと考えています。時間が残れば「最初の1か月で何ができていれば合格か」も聞くと、自分が何を任されるかが見えてきます。残りは条件の話のときに聞き直せます。

聞き方次第です。「入ったら最初に何をすべきか決めたいので」と目的を添えれば、詮索ではなく準備として受け取られやすくなります。編集部の見立てでは、外部の推進役を探している発注者にとって、状況を確かめてから入ろうとする人は、むしろ任せやすい相手に見えることもあります。

断るかどうかは、あなたが立て直しを仕事として受けたいかどうかで決めてください。前の案件で苦しかったのは立て直しそのものですか、それとも条件が合っていなかったことですか。

なら、入る選択肢を残したまま、条件の話に進めばいい。契約の前に何を書いておくかが、次の話です。

それでも「業務の内容」の欄は、空けたままにしないでください。フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）では、発注事業者がフリーランスに業務委託をしたら、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面などで直ちに示すことになっています。PMの業務委託で契約の前に確かめる項目全体は、PMの業務委託で契約前に確かめる7項目にまとめています。ここでは炎上案件に絞って、何を書くかを話します。

法律の施行前の調査ですが、明示されないことが珍しくなかったことは数字にも出ています。法律の施行（2024年11月）より前の状況を調べた、公正取引委員会と厚生労働省の2024年5〜6月の調査では、直近1年程度に業務委託を受けたフリーランス782件のうち、取引条件を明示されなかったことがあると答えたのは44.6%でした。案件の説明の節で触れた21.1%と13.7%も、同じ調査の同じ782件の数字です。施行後も、受け取る側が中身を確かめる意味は変わりません。

この調査は事業者団体の会員などに答えてもらったもので、無作為に選んだ人の調査ではありません。PMやPMOに限った数字でもありません。施行後に明示がどれだけ行われているかは、この調査からは分かりません。

架空の記入例で比べます。金額は伏せます。

入った時点の状態を、あなたの成果物として記録に残すためです。どこまでが入る前からあった遅れで、どこからが入ってからの進み具合かを、発注者と同じ文書で確かめておけば、あとで責任の線を引きやすくなります。

リーフレットで禁止行為として挙げられているのは「不当な給付内容の変更・やり直し」で、従業員を使っている発注事業者が1か月以上の業務委託をした場合が対象です。変更があれば何でも違反になる、という書き方ではありません。変更が「不当」に当たるかを話し合う前提として、何を頼まれていたかを文面に残しておくことが要ります。自分の契約に当てはまるかどうかは、個別に専門家に相談してください。

金額の交渉そのものは、フリーランスの単価交渉の記事で、業務範囲の書き直しと金額を同じ文面で出す進め方を書いています。参画の前なら、役割が通常の推進と違うことを根拠にできます。上がるかどうかは発注者の予算次第なので、上がらなかったときは、範囲を絞るか期間を短くするかで釣り合いを取ってください。

最初の2週間は、推進より診断です。編集部の見立てでは、炎上と分かって入った案件でも、最初の週から前任者のやり方を引き継いで会議を回し始めると、いつの間にか遅れの責任まで引き継いだように見られます。

少なくとも次の四つを、発注者の責任者と同じ文書で確かめてください。

立て直しそのものの進め方は、プロジェクト炎上の立て直し方にまとめています。ここでは、業務委託の立場で入った時点の状態を成果物として残し、受託した側が自分の責任の線を引くための診断に絞ります。

2週間の診断で計画の案を出し、承認されなければ立て直しには進まない、という区切りを最初に置いておくと判断しやすくなります。途中で終えるときの条件は、まず契約書の解除の条項で決まります。条項が無い・足りない場合は民法の規定（準委任なら原則いつでも解除できるが、時期によっては損害賠償になりうる）も関わるので、署名する前に読んでください。法律の30日前の予告は、従業員を使っている発注事業者が、6か月以上の業務委託を途中で解除したり更新しなかったりするときの原則としての義務で、あなたが辞めるときの決まりではありません。

嫌がられたなら、それも一つの答えです。現状をはっきり書いた報告を受け取れない発注者のもとでは、立て直しの役割は果たしにくいと考えてください。そのときは、更新の時期に次の案件へ移る準備を始めればいい。次の案件の探し方は、フリーランスPMの案件の取り方にまとめています。

できます。前の案件で欠けていたのは、立て直しを頼まれていると双方が文面で認めることでした。まず上の四つの診断を、入った時点の状態として発注者の責任者と同じ文書で確かめてください。どこまでが入る前からの遅れかが文面になれば、それが取り決め直しの足場になります。

更新を待たずに、業務の内容と報酬を文面で取り決め直すよう申し出てください。業務の内容を記入例のように診断・計画・推進に分けて書き直し、立て直しの役割に見合う額を同じ文面で出します。応じてもらえないまま途中で終えるなら、解除の条項を確かめるところからです。

外部の人を今入れる理由、前任者の在任期間、当初の期限と今の見通しの三つは、面談で直接聞いてください。答えの中身だけでなく、どこをぼかしたかも、その場でメモしておけば聞き返すことが決まります。