業務委託で業務範囲外の依頼が来たら｜PM・PMOがその場で返す言葉と、追加の報酬を文面で決めるまで

「検討します」で止めたのは悪くないです。受けるか断るかを決める前に、やることが一つあります。契約書の「業務の内容」の欄を開いて、頼まれた仕事がそこに入っているかを照らすことです。業務範囲外かもしれない依頼は、その場で受けずに、契約書と照らしてから返事をすると伝えて持ち帰る。受けるか断るかは、そのあとで決めればいい。

大げさに見えるのを気にして黙って受けるほうが、あとで困ります。公正取引委員会と厚生労働省が、フリーランス法の施行前の2024年5〜6月に行った実態調査に、考える材料になる数字があります。給付の内容の変更で生じた費用を「負担していない（負担してもらっていない）ことがある」と答えたのは、委託した側で0.5%、フリーランスの側で21.1%でした。母数は、直近1年ほどの間に業務委託をした委託者1,090件と、受けたフリーランス782件です。

調査は、差の理由までは調べていません。回答者も事業者団体を通じて集めたもので、無作為に選んだわけではないので、差の大きさを強く読むのは避けます。そのうえで編集部の見立てを言うと、発注する側は「ついで」の依頼を、契約の変更だと思っていないことがあるのではないかと考えています。頼んだ側が変更と思っていなければ、費用の話はそもそも出てきません。だから、変更かどうかを言葉にする役は、受ける側に回ってきます。

言い方次第です。「契約にないのでできません」と言えば角が立ちます。「今の契約の範囲と照らして、進め方をご相談させてください」なら、断ってもいないし、黙って受けてもいない。部長にとっても、あとになって誰が何をする約束だったかで揉めずに済む面があります。

その書き方なら、別のプロジェクトの会議は外と読むのが素直です。プロジェクトの名前で範囲が切られていますから。ただ、「PMO業務全般」のように、対象のプロジェクトも作業も書かれていなければ話が変わります。何でも入るとも、何も入らないとも読めてしまう。フリーランス法のパンフレットでは、発注者は業務委託をしたら直ちに取引の条件を書面かメールなどで明示することになっていて、そのうちの「給付の内容」は、品目・数量・仕様などを明確に書く必要があるとされています。PMOのような役務だと、どこまで書けば明確かは契約の書き方次第です。

架空の書き方と依頼の例で並べます。読み方は編集部の見立てで、実際には契約ごとに変わります。

量には量の物差しがあります。月の稼働時間で精算する契約なら、精算幅の上限を超えるかどうかです。幅の中に収まるなら報酬は変わらず、超えそうなら超過分の精算を頼むか、ほかの作業を減らすかを相談します。範囲の外は「何をするか」の話、量が増えたのは「何時間か」の話で、相談の中身が違います。精算幅の仕組みはフリーランスPMの単価相場の記事で説明しています。

そこが見落としやすいところです。時間が幅に収まっても、範囲の外の仕事を引き受けたことに変わりはありません。編集部の見立てでは、範囲外の仕事を報酬を変えずに続けると、次の更新では「その仕事も含めた今の金額」が話の出発点になりやすい。範囲外の仕事で問題が起きたときに、もともと何をする約束だったかを説明しにくくもなります。責任の問われ方は業務委託の損害賠償の上限の記事で触れています。

金額の話は、契約の相手方とします。エージェント経由なら、あなたの報酬を決めて払うのはエージェントの会社で、部長ではありません。部長とは「何を頼みたいのか」と「今の範囲に入るか」をすり合わせ、金額と契約の書き直しはエージェントの担当者に持っていく。順番にすると、こうです。

流れは同じですが、もう一段気をつけてください。業務委託で受ける側は、発注者の指揮命令を受けて働く立場ではありません。その線はPMの業務委託とはの記事で書いています。誰から頼まれても仕事が増えていく状態は、範囲だけでなく、契約の形そのものをあいまいにします。編集部の見立てでは、依頼の窓口を、契約で決めた発注側の責任者にそろえてもらうよう頼むのが効き目のある手だと考えています。

言っていいです。「依頼の優先順位を決めていただく方を一人にしていただけると、抜け漏れが減ります」と言えば、PMOの仕事として筋の通った頼みになります。文句を言っているのとは違います。

入れるのは三つだけです。依頼を受け取ったこと、契約の範囲と照らすこと、いつまでに返すか。架空の例ですが、「ご依頼ありがとうございます。今の契約の業務の内容と照らして、進め方を明日中にご相談させてください」。これで足ります。

文面で送ります。電話で話すにしても、あとで同じ中身をメールかチャットで残してください。入れるのは四つです。

編集部の見立てでは、報酬の話だけを出すと、発注側は「払うか、払わないか」の二択で考えがちです。差し替えとお断りも並べると、発注側は自分の予算と優先順位に合わせて選べますし、追加の報酬が通らなくても話が終わりません。範囲外の依頼には、追加の報酬・差し替え・お断りの3つを文面で並べて返す。これが持ち帰ったあとの基本の形です。

時間と範囲が釣り合うなら、それも一つの答えです。ただ、差し替えでも業務の内容の書き方は直してもらってください。何を外して何を入れたかが契約に残っていれば、次の更新で今の役割を説明する材料になります。更新のときに範囲と金額を一緒に出す進め方は、フリーランスの単価交渉の記事にまとめています。

着手の前に、少なくともどの進め方で受けるか（範囲に追加するのか、差し替えるのか）を、メールかチャットで一往復させて決めてください。金額だけが後で決まるなら、「金額は○日までに決める」と期日を書いた一文を残します。口頭だけで始めると、何を頼まれ、何を約束したかの記録が残りません。

当てはまりうる決まりはありますが、条件があります。パンフレットによると、フリーランス法の禁止行為は、従業員を使っている発注事業者が1か月以上の業務委託をしている場合に7つあり、その一つが「不当な給付内容の変更・やり直し」です。フリーランスに責任がないのに、費用を負担せずに給付の内容を変更させたりして、フリーランスの利益を不当に害すること、と説明されています。

そうは言い切れません。公正取引委員会のQ&Aでは、この禁止行為を、フリーランスに責任がないのに発注内容を変更したり、受け取ったあとにやり直しや追加作業をさせたりする場合に、生じた費用・損失を発注事業者が負担しないこと、と説明しています。頼んだことだけで決まるのではなく、費用を負担せずに利益を不当に害したかが問われる形です。あなたの契約がそもそも対象か、今回の依頼が当てはまるかは、取引の条件や経緯で変わります。迷ったら、弁護士などの専門家か、公正取引委員会の特設サイトでも案内されているフリーランス・トラブル110番に相談してください。

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のガイドライン（令和8年1月1日改定）は、取引上の地位が優越している発注者が、契約内容に情報システムの改修・保守・点検が含まれていないのに、それを無償で提供させることを、優越的地位の濫用として問題となり得る想定例に挙げています。会議の運営とは仕事が違いますが、「契約にない役務を無償で」という形は似ています。ここからは編集部の読み方ですが、範囲外の依頼を相談するときに、法律を持ち出す必要はありません。法律もガイドラインも契約の内容を基準にしているので、受ける側の手元に要るのは、業務の内容がどう書かれているかと、依頼をどう受けたかの記録です。

公正取引委員会が2026年6月10日に公表した令和7年度の運用状況では、勧告と指導を合わせた措置件数は1,552件でした。違反行為を類型別に数えると合計2,727件で、そのうち取引条件の明示義務違反が1,126件（41.3%）、不当な給付内容の変更・やり直しが80件（2.9%）です。1つの事件で複数の類型に措置をしていることがあるので、類型別の合計は措置件数と一致しません。

そうは読めません。これは公正取引委員会が勧告や指導をした件数で、実際に起きた件数ではないからです。編集部の読み方では、この表で目を引くのは、明示義務違反が類型別の4割ほどを占めていることです。取引の条件がきちんと示されていないことが、措置の中で大きな割合を占めている。範囲の内か外かを話し合う土台は、最初に業務の内容が書かれているかどうかだ、ということがここからも読み取れると考えています。

残してください。文面で「今回は範囲外のご依頼として、○月末までに限ってお受けします」と、範囲外であることと期限を書いておく。無償で受けるなら「範囲外」「期限つき」と書いて、今の金額の中身に混ぜない。書かずに続けると、編集部の見立てでは、いつの間にか通常の仕事として扱われやすくなります。

そのときが、業務の内容を書き直してもらう時期です。続けるなら範囲に入れて、金額も一緒に見直す。期限つきで受けたという文面があれば、その話を切り出しやすくなります。

断る理由を、範囲の話にしておくことです。たとえば「今の業務の内容に集中するため、今回はお受けできません。範囲を広げる場合は、契約の見直しのときにご相談させてください」。能力や気分の話にしないことで、次の更新の話につなげられます。それと、断ったあとに報酬を減らされたり、契約を打ち切られそうになったりしたら、一人で抱えずに専門家か相談窓口に相談してください。パンフレットでは、従業員を使う発注事業者が6か月以上の業務委託（更新で6か月以上続くものを含む）を途中で解除したり更新しなかったりするときは、例外を除いて30日前までに予告することになっています。

あります。契約の前に、業務の内容を対象のプロジェクトと作業の種類で書いてもらうことと、範囲を変えるときの決め方（誰が決め、報酬をどう扱うか）を一文入れてもらうことです。書き方は業務委託の炎上案件の見分け方の記事で例を出しています。範囲外の依頼が続いて、今の金額では割に合わないと感じるなら、次の案件と比べてみるのも手です。ネコノテエキスパートは、100万円/人月以上の案件を紹介しています。