フリーコンサルはやめとけ？｜ファームから独立した人が立つ再委託の立場と、辞める前に確かめること

出てくる理由を、三つの箱に分けてみてください。コンサルの仕事そのもののきつさ、フリーランスという働き方の不安、フリーコンサルに固有の事情。編集部が2026年10月に検索結果を読んだ限りでは、上位に並ぶ「長時間労働」「成果の重圧」「資料作成が多い」は、ほとんどが一つめの箱に入ります。

軽くなるとは限りません。編集部の見立てでは、フリーコンサルの案件の多くは平日に毎日入る稼働で、クライアントの会議の時間に合わせて動きます。ファームの中で忙しかった理由がクライアントの都合なら、独立しても同じ都合の中で働くことになりやすい。

そう考えて独立を選ぶ人は、統計にも出ています。総務省の令和4年就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は209万人で、今の働き方を選んだ主な理由は「専門的な技能等を生かせるから」が32.5%、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が29.5%でした。

ただし、これは店舗も雇い人も持たない自営業主や一人社長全体の数字で、コンサルに限ったものではありません。ここからは統計ではなく編集部の見立てですが、コンサルの案件では、技能を生かすことと時間を自分で決めることが両立しにくい場合がある、とだけ覚えておいてください。

それはPMでもデザイナーでも同じ話なので、ここでは繰り返しません。月額の売上を会社員の年収と比べる落とし穴も含めて、フリーランスPMはやめとけと言われる理由の記事に書いています。この記事で話すのは三つめの箱です。三つめの箱に入るのは、独立したあとに立つ契約の立場、個人に回ってくる席、昇進の階段がなくなること、の三つです。ファームから独立する人は、仕事のきつさとは別に、この三つを辞める前に確かめてください。

誰と契約するか、です。あなたを誘っている元同僚は、今どういう形で案件に入っていますか。

その形を再委託と呼びます。クライアントはファームに発注し、ファームが業務の一部を個人に委託する。この形なら、あなたの契約の相手はファームで、クライアントとは契約しません。編集部の見立てでは、ファーム出身の人が独立して最初に入る案件は、こうした再委託か、エージェントを通した契約になることが多いと見ています。

案件によってはありえます。名刺やメールの署名をどうするかは、ファームとの取り決め次第です。気をつけたいのは、肩書きが前と似ていても、あなたはもうファームの社員ではないことです。社員としての人事評価も昇進も、プロジェクトが止まったときの次の配属もありません。

いいえ。ファームから元同僚の会社へ、元同僚の会社からあなたへ、と委託がつながるので、あなたの契約の相手は元同僚の会社です。ここで、次の節で話す30日前の予告と60日以内の支払期日の義務が、相手の会社の形でかからないことがあります。公正取引委員会のパンフレットでは、この二つの義務がかかる発注者は、従業員を使う事業者か、法人なら役員が二人以上いる事業者です。従業員を使うとは、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人を雇うことを指します。

元同僚の会社に、代表者の元同僚のほかに役員がおらず、従業員も使っていなければ、この二つの義務はかかりません。取引条件をはっきり示す義務は、それでもかかります。誘われたら、会社の役員と従業員がどうなっているかを聞いてください。自分の契約が当てはまるかの個別の判断は、弁護士やフリーランス・トラブル110番に相談してください。

契約の形によります。同じパンフレットでは、単に仲介をしているだけの事業者はフリーランス法の発注者に当たらないが、フリーランスに再委託している場合や、実質的に業務委託をしているといえる場合は当たる、とされています。まず自分の契約書の相手方の欄に、誰の名前があるかを見てください。エージェント経由の金額の話の進め方はフリーランスの単価交渉の記事に書きました。

そこは見ておいたほうがいい点です。パンフレットには、形の上では業務委託契約でも、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合は労働基準関係法令が適用され、フリーランス法は適用されない、と書かれています。勤務時間を細かく管理される、仕事の進め方を逐一指示される、という働き方なら、契約の名前と中身がずれている可能性があります。当たるかどうかは個別の事情で判断されるので、気になるなら弁護士や、パンフレットで相談先として案内されているフリーランス・トラブル110番に相談してください。準委任という契約の性質はPMの業務委託とはで説明しています。

編集部が一番大きいと見ているのは、終わり方です。フリーランス法では、従業員を使う発注者（法人なら役員が二人以上いる発注者も含みます）が6か月以上の業務委託を解除したり更新しなかったりするときは、30日前までに予告することになっています。3か月の契約でも、更新を重ねて6か月以上続くことになれば対象です。

そこに例外があります。パンフレットが挙げる予告の例外の一つが、フリーランスに再委託している場合で、上流の事業者の契約解除などにより直ちに解除せざるを得ないときです。クライアントがファームとの契約を急に解除すれば、あなたの契約も予告なしに終わることがありえます。

一方で、上流の契約が予定どおり満了して、あなたの契約も更新されない、という終わり方は、この例外の書き方には当たらない、と編集部は読んでいます。その場合は、原則どおり30日前の予告の対象になりえます。自分の契約がどちらに当たるかの個別の判断は、専門家に相談してください。再委託で入るなら、自分の契約の期間より先に、ファームとクライアントの契約がいつまでかを聞いてください。

金額までは教えてもらえないかもしれません。でも期間と更新の時期なら、聞く理由があります。あなたが次の案件を探し始める時期の見当が、それでつくからです。聞きにくければ「上の契約の区切りはいつですか」と聞けば足ります。

発注者が従業員を使う事業者（法人なら役員が二人以上いる事業者も含みます）なら、原則は、発注者が業務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決めることです。ただ、再委託には例外があります。ファームが、再委託であること、元の発注者の名前、元の発注者からファームへの支払期日の三つを明示したときは、その元の支払期日から30日以内で支払期日を決めてよいことになっています。

パンフレットでは、この例外は三つを明示した場合に使えるもので、再委託であればいつも使われるものではない、とされています。三つが書かれていなければ、原則どおり、業務の提供を受けた日から60日以内で決めることになります。取引条件の書面を受け取ったら、この三つが書かれているかを見てください。書かれていれば、あなたへの支払期日は、元の発注者からファームへの支払期日を起点に決まります。手元の資金の計画も、その日を確かめてから立ててください。

公正取引委員会と厚生労働省が法律の施行前に行った実態調査では、直近1年ほどに業務委託を受けたフリーランス782件のうち、取引条件を明示されなかったことがあると答えたのは44.6%、60日以内に支払われなかったことがあると答えたのは28.1%でした。事業者団体の会員などへのアンケートで、コンサルに限った数字ではありません。編集部は、書面がそろわないまま始まる取引が珍しくないことを示す数字だと読んでいます。業務を始める前に、メールでもよいので条件を書いた形で受け取ってください。

編集部の見立てでは、個人のフリーコンサルに回ってくるのは、構想を描く仕事より、決まった計画を進める席のほうが多いと見ています。業務改革の推進、システム導入のPMO、移行の管理といった席です。

編集部の見立てでは、構想や戦略の仕事は、提案書を出して複数の会社と比べられ、体制ごと選ばれる形で発注されることが多いからです。編集部の見立てでは、クライアントは、パートナーとマネージャーと分析の担当がそろったチームを買っている。そうだとすれば、個人でその比べ合いに入るのは難しい。一方で、計画が決まったあとの「進める人が足りない」という穴は、一人単位でも埋めやすい。

いないわけではないはずです。たとえば、前の職場で一緒に働いた事業会社の部長から、名指しで構想の相談が来る形はありえます。ただ、それは人脈と実績が先にある場合の話で、独立したからそういう仕事が来る、という順番ではないと見ています。会社の看板が外れると単価が下がることがある理由は、フリーランスPMOの案件と単価の記事で説明しています。

悪くはありません。困るのは、それを知らずに辞めて、構想の仕事がしたかったと思いながら働くことです。フリーコンサルとして続けられるかは、最初に入る実行の席で評価されるかに左右される、と編集部は見ています。そこで評価されれば、同じ発注者から次は計画の段階で呼ばれることもあるでしょう。

社内の階段そのものがなくなります。編集部の見立てでは、外部の人に任される役割は、独立した時点で何を任せられる人かで決まり、その最初の役割が次の案件の基準になりやすいと見ています。

決まってしまうわけではないけれど、引きずりやすい。辞める時点の経験ごとに、編集部の見立てを表にしておきます。統計ではなく、判断の目安です。

それなら辞める前に一度、自分が論点を決める側に立ってください。今のプロジェクトで、役員への報告の組み立てを自分で決めて通す、といった場面です。そういう実績が一つあれば、外に出たときに最初に任される席が変わりうる、と見ています。

見たほうがいい。誘われている席が、表のどこに当たるかを聞いてください。元同僚が推進全体を持っていて、あなたにはその下の資料づくりを頼みたいのなら、その席から始まった評価がしばらくついて回りやすい。

生活費を何か月分持っておくか、のような一般的な準備は他の記事に任せて、ファーム出身の人が見落としやすいと編集部が見ているものを挙げます。

一律には言えません。何が制限されるかは、就業規則や誓約書の書き方と、元の会社との関係で変わります。ファームから見れば、自社のクライアントと退職した人が直接契約する話なので、もめごとになりうるところです。読んでも判断がつかなければ、署名する前に弁護士に見てもらってください。

辞めると伝える前に、関係の深い発注者を数人思い浮かべて、その人が、ファームのチームではなくあなた一人に何を頼みたいかを考えてみてください。具体的な仕事が浮かぶ相手が一人もいないなら、最初の案件は再委託かエージェント経由になると考えておいたほうがいい。一緒に働いた人から案件が来る流れはフリーランスPMの案件の取り方に書いています。

決めるのはあなたです。ただ、契約の相手、上流の契約の期間、最初に座る席の三つが見えないまま辞めるなら、それは「やめとけ」に当たる、と編集部は考えています。三つが見えていて、その条件で働くと決めたなら、止める理由はありません。ネコノテエキスパートは100万円/人月以上の案件だけを紹介しています。契約の相手は案件によって異なると案内していて、報酬・稼働条件・役割は契約の前に確認できます。紹介を受けたら、応募の前に、契約の相手が誰になるかと、取引条件の書面を確かめてから案件を比べてください。