経営企画の年収相場は？役割別レンジと1,000万円の条件

どちらの数字も嘘ではないです。ただ、数えているものが違います。530万円のほうは求人サイトに載っている求人の給与水準で、地方や中小の求人まで全部入っている。1,000万円のほうはハイクラス向け転職エージェントの支援実績で、最初から役職者と大手しか母集団にいない。経営企画の年収の数字が媒体で割れるのは、経営企画という職種が「誰を数えるか」で別物になるからです。

自分と役割の近い求人の提示レンジです。順番に見せます。

当社の求人データベースで「経営企画」を含む掲載中の求人を新着順に110件取り出し、経営企画部所属でも中身が別職種のもの（社内SEや財務責任者など11件）を除いた正社員求人98件を集計しました。提示年収の下限の中央値が600万円、上限の中央値が1,000万円。上限が1,000万円以上の求人が52%あります。

求人票の上限としては普通に出てくる数字です。ただしここで大事なのは、その1,000万円が誰に提示されるかで、それを分けるのが役割と階層です。

そうです。ひとくちに経営企画といっても、予算と予実を回す仕事、中期計画や新規領域の戦略を作る仕事、IRや上場準備、M&A。同じ部にいても扱うアジェンダが違う。98件を担当分野で分けると、提示レンジがはっきり割れます。

見てのとおり、一番高いのは事業計画・戦略です。ここは下限からすでに800万円。逆に、予実管理が中心の求人は上限900万円で頭打ちになる。経営企画の年収は在籍年数や役職より先に、扱うアジェンダが「守り」か「攻め」かで決まります。予実の締めと報告は毎月必ず発生する定常業務なので、代えが利く前提で値付けされる。中期計画や新規領域の検討は経営の意思決定に直結するので、任せる人を選ぶ分だけ値が上がります。

予実・FP&A系の下限中央値が600万円なので、3年目の550万円は相場の少し下、悲観する水準ではないです。ただ、このまま予実担当として転職しても上限900万円のレンジに乗るだけです。年収を段違いに上げたいなら、転職の前に社内で攻めのアジェンダに指を挙げるほうが先です。中期計画の分科会、新規事業の検討タスクフォース。予実を握っている人は数字の土地勘があるので、実は声がかかりやすい位置にいます。

登録者の平均年収を年代で切るとそう見えます。でも求人の提示レンジを階層で切ると、別の絵が出てきます。

マネージャー・部長クラスの求人は、下限がすでに950万円です。つまり1,000万円の壁は年齢や勤続の壁ではなく、マネジメント階層か攻めアジェンダの壁。40代を待つ必要はなくて、30代でも事業計画・戦略の担当かマネージャー候補で採用されれば、提示は1,000万円に届きます。逆に言うと、予実メンバーのまま勤続を重ねても、その求人レンジには乗りません。

自動的に上がるのは所属している会社の給与テーブルの中だけで、それも上限があります。転職市場での値付けは、年次ではなく「どの階層のどのアジェンダを任せられるか」の一点です。

中央値ではほとんど差がありません。98件を会社のフェーズで分けると、上場・大手の提示レンジ中点の中央値が813万円、スタートアップ・IPO準備が800万円、中堅・その他が700万円。「スタートアップの経営企画は安い」という通説は、現金部分の提示レンジで見るかぎり成立していません。

理由は単純で、IPO準備期の会社が採る経営企画は、管理会計の体制構築や資本政策のような、できる人が限られる仕事だからです。安く募集しても来ないことを会社側が知っている。ただし中身の構成は違っていて、スタートアップはストックオプションが載る代わりに賞与や退職金が薄い。額面の比較だけでなく、報酬の作られ方まで見てください。この読み方はBizDev（事業開発）の年収相場で整理したものと同じです。

経営企画をコストと見るか、投資と見るかの違いです。オーナー企業や成熟した中堅では、経営企画が「社長室の事務局」になっていることがあって、その位置づけの会社は提示も上がりません。求人票で言うと、職務内容が会議運営と資料作成で終わっているかどうかで見分けられます。

一つ、データを集めていて実感した話をします。「経営企画」で検索して出てきた求人110件のうち、11件は中身が別の職種でした。経営企画部に所属しているだけの社内SE、実態は財務・経理の責任者、R&Dの企画職。部署名で募集がかかるので、職種名の検索にそのまま引っかかってくるんです。

そうなります。応募する前に、職務内容の動詞を見てください。「予算策定」「中期経営計画」「取締役会・経営会議」「資本政策」のような経営のアジェンダが並んでいれば経営企画です。「仕訳」「決算開示」が中心なら経理、「社内システム」が中心なら情シスの求人です。逆に、あなたのように経営企画からの転職なら、職種名にこだわらず事業企画や業務企画、BizDevの求人まで広げて見たほうが、選択肢は増えます。数字の土地勘がある人は、どの企画職でも評価されるので。