PMPの難易度｜合格までの時間と費用、転職で評価される場面

合格率は、PMIが公表していません。6割という数字は、どれも公式の発表ではありません。だから難しさは、合格率ではなく、受けるまでの条件と試験の中身で見てください。PMPは、受験資格を満たして申請が通らないと、試験を受けることすらできない資格です。

大学を出ていれば、そうです。ただ、月数の数え方に決まりがあって、5年あるつもりでも数え直すと短くなることがあります。

受験資格は、2026年7月に試験が新しくなったときに見直され、経験を数える範囲が直近8年から10年に広がりました。PMIの試験内容の概要（2026年7月版）では、学歴ごとにこうなっています。

35時間の研修は、有効なCAPM（PMIの入門向けの資格）を持っていれば、その代わりになります。

月数は、期間が重なった案件を二重に数えません。2つの案件を同じ時期に持っていたなら、その期間は1回分です。それに、数えるのはプロジェクトを率いて指揮した期間です。最初の1年、先輩PMの下でサブリーダーをしていたなら、その1年を書けるかは、何を任されていたか次第です。

180問を240分で解きます。そのうち10問は採点されない試し問題で、点になるのは170問です。途中で10分の休憩が2回あり、日本語でも受けられます。

それは改定前の割合です。改定前は試験時間も230分でした。2026年7月より前に書かれた記事は、数字が古いまま残っていることがあります。PMPの難易度を調べるときは、合格率の数字を探すより先に、その記事が2026年7月の改定後の内容かを確かめてください。

プロジェクトが事業にどんな価値を出すか、規制や組織の変化にどう合わせるかを問う領域です。決められた範囲を納める受託の仕事だけでは、実務の経験で答えにくいと見ています（編集部の見立てです）。

案件ごとに、期間と、自分が何を率いたかを書きます。PMIの資格ハンドブックでは、申請はどれも監査の対象になり得て、実際に選ばれるのはその一部です。選ばれたら、卒業証明の写し、研修の修了証、それに経験を書いた案件ごとの上司か管理者の署名を、90日以内に出します。

そうです。転職を考えている人ほど、ここは順番を考えてください。会社を移ってから申請して監査に当たると、前の会社の上司に署名を頼むことになります。今の会社にいるうちに申請するほうが、頼む相手と話しやすいはずです（編集部の見立てです）。

「進捗管理を担当」と作業を並べるより、どんな案件を、何人で、どこからどこまで率いて、何を決めたかを書くほうが、PMIの言う「率いて指揮した経験」に合います。これは、転職の職務経歴書で案件ごとに書く中身とほぼ同じです。PMPの申請で案件を書き出す作業は、そのまま職務経歴書の案件詳細の下書きになります。案件詳細の書き方はPMの職務経歴書の書き方にまとめています。

実績ごとに、近くで見ていた人を選ぶ点は同じです。選考で推薦者を頼まれたときの進め方はPMのリファレンスチェックで扱っています。

PMIは勉強時間の目安を出していません。100時間も200時間も、合格した人の体験か、教材を出す側の目安です。自分で見積もるほうが確かです。CAPMがなければ35時間の研修は必ず受けるので、まずそれが1つ。そのうえで、長い事例を読んで答える形式に慣れるための問題演習が要ります。編集部の見立てでは、実務を5年回してきた人なら、研修と同じか倍ほどの演習を足して、合わせて70〜100時間を最初の見積もりにします。平日に1時間、休日に3時間ずつなら週に11時間なので、2か月前後です。予測型の現場しか知らない人は、アジャイル型とハイブリッド型の出題がおよそ6割あるので、その分を厚めに見てください。

決まっていることを並べます。

研修の決まりは、2026年12月1日から変わります。講師が教える研修（教室でもオンラインでも）は、PMIの認定研修パートナー（ATP）や、認定を受けた大学の課程などのものだけが数えられるようになります。自分のペースで進めるオンライン講座は、この日以降も使えます。これから研修を選ぶなら、その研修が対象になるかを、申し込む前にPMIの一覧で確かめてください。

受験料は米ドルで払います。かかるものを並べると、こうです。

為替で変わるので、払う日のレートで計算してください。仮に1ドル150円なら、会員の受験料が6万750円、会員でない人が9万8,250円です。会員と会員でない人の受験料の差は250ドルあるので、年会費がそれより安ければ、会員になってから受けるほうが安く済みます。年会費も、払う時点の額をPMIのページで確かめてください。

制度を先に読んでください。研修や再受験の費用まで出るか、それと転職を考えているなら、取ったあとすぐに辞めたら費用を返す決まりがないかも見ておいてください。

当社の求人データベースで、本文かタイトルに「PMP」と書いてある有効な正社員求人を数えました。職種は求人のタイトルで分けています。

必須の19件の書き方を見ると、PMPだけを条件にしていたのは2件です。残りは、IPAのプロジェクトマネージャ試験などほかの資格や、同じくらいの知識や経験と並べて、どれか1つあればよいとする書き方でした。PMOでは、必須の21件のうちPMPだけを条件にしていた7件が、すべて同じ1社の求人です。この時点の求人では、PMPを持っていないと応募できないPMの求人は、ほとんどありません。

そう読めます。歓迎条件は、書類を読む人が候補者を並べたときの差になる項目です。PMOの求人で割合が高いのは、会議体や管理の仕組みを作る仕事で、体系だった知識をそのまま使う場面が多いからだと見ています（編集部の見立てです）。プロダクトマネージャーの求人には、ほぼ出てきません。

PMIは自分たちの調査として、PMPを持つ人は持たない人より年収の中央値が17%高いと載せています。ただ、これは回答者の申告で、経験の長さや役職の違いを分けた数字ではありません。当社の求人で見ると、PMPに触れているPMの求人の提示年収の中央値は下限650万円、上限1,200万円、触れていない求人は下限600万円、上限1,000万円でした。差はありますが、PMPに触れる求人に大きな案件や上の役職が多いからなのか、資格そのものに払っているのかは、この数からは分けられません。

資格の欄にPMPがあると、「その知識を、どの案件でどう使いましたか」と聞かれることがあります。試験の言葉を並べるか、自分の案件で使った場面を話せるかで、印象は変わります。PMPを先に取るかの目安は、状況ごとにこうです（編集部の見立てです）。

それなら、PMPの勉強に使う時間を、プロダクトの仕事で何を判断したかを語れる経験づくりに回すほうが効きます（編集部の見立てです）。PjMの経験がPdMの選考でどう見られるかは、PjMからPdMへの転職にまとめています。

資格を自己PRの主役にしないことです。「PMPを持っています」で止めず、「リスクの洗い出しを型にして、今の案件で手戻りを減らした」のように、自分の判断と結果の話の中で使います。自己PRの組み立て方はPMの自己PRの書き方で扱っています。

それでいいと思います。受けるかどうかまだ迷っているなら、先に申請の経験欄を書いてみてください。36か月分の案件を、何を率いたかまで書けるなら、受験資格と職務経歴書が一度に進みます。書けないなら、足りないのは資格ではなく、案件の振り返りのほうです。