プロジェクトマネージャーはやめとけ？｜裁量のない責任から抜ける判断基準

職種が地雷なら、事業会社のPMが高値で採用されている説明がつきません。やめとけと言われているのは、決定権を持たないまま納期の責任を引き受ける置かれ方のほうです。

見積を営業が決めている。要員は部門長が決める。仕様の追加は顧客と営業の間で合意されて、あとから降りてくる。PMがやるのは、その条件で終わらせる算段だけ。これは進行管理で、プロジェクトマネジメントとは別物です。

その状態が長く続くと、職務経歴書に書けることが「遅延を挽回した」「調整した」に寄っていきます。残業と気合いの記録なので、他社では再現性がないと見られる。

現場では感謝されます。ただ転職市場で値段がつくのは、条件を変えた記録のほうです。範囲を削った、納期を再合意した、要員を追加させた、途中でやめた。この判断をした形跡があるかで、提示額が変わります。

契約と社内の分担の両方が効いています。受託開発だと、金額と納期は契約の時点で固まっていて、PMが呼ばれるのはそのあと。社内では、売る人と作る人が分かれているので、約束した人と守る人が別になります。

表の右側だけを担当している状態が、いわゆる「やめとけ」の中身です。左側に一つも関与できないなら、肩書きはPMでも実態は進行管理の担当者です。

動かせません。しかも契約上は元請けから直接指示を受けない立場なのに、実態としては元請けの担当者の指示で動くことになりがちです。条件を変える交渉は、自社の営業を経由しないと通らない。交渉の窓口を自分が持っていない現場では、経験の積み上がり方が変わります。

発注側なので、範囲と期限の再提案はしやすい。ただ、予算が年度で固まっていて期中に増やせない会社だと、結局は与えられた枠で終わらせる仕事になります。予算の期中変更ができるかどうかは、面談で確認する価値があります。

違う場合が多い。予算と要員の申請を自分で出し、経営に対して範囲と期限を再提案できる立場なら、決められる側に入っています。ただ、事業会社でも既存システムの保守が中心の部署だと、条件はほぼ固定です。会社の種類より、決定権の位置で判断してください。

原因が違います。PMOは権限がない前提で入るので、そもそも決定に関与しない設計になっている。そちらの構造はPMOはやめとけと言われる理由で整理しています。PMの場合は、決定権があるはずの肩書きなのに実際には持っていない、というずれが苦しさを生みます。

しんどさは波があるので基準になりません。直近3案件を振り返って、次の3つを見てください。

3つとも「変えられなかった」なら、同じ会社で役割が変わる見込みは薄いです。担当案件が変わっても、契約と分担の形は変わらないので。

続ける価値はあります。一度でも条件を動かした経験があれば、次の案件で意識して増やせるからです。面談で聞くと、本人が実績だと思っていない場合が多い。範囲を削る交渉をしたのに「トラブル対応」として片付けている人がかなりいます。

なります。書き方を変えるだけで通過率が変わります。「遅延を挽回」ではなく「機能Aを次期リリースへ分離することを顧客と合意し、当初範囲の8割で稼働開始」と書く。数字は実際のものを使ってください。

できる場合があります。狙うのは次の案件の入り口です。見積のレビューに同席させてもらう、要員計画の起案を引き受ける、変更要求の受付を自分の窓口にする。このどれか一つを、案件が始まる前に上長と決めてください。

遅いです。条件が固まったあとに渡された側は、最後まで調整役で終わります。裁量は途中で獲得するものではなく、着手前の分担で決まります。

断られた理由を見てください。「そういう役割ではない」と言われたなら構造の問題なので、社内で変わる見込みは薄い。「まだ任せられない」なら、何があれば任せるのかを具体的に聞き出せます。

公開統計だと、dodaの平均年収ランキング（2025年）でプロジェクトマネジャーが707万円、求人ボックスの掲載求人ベースでは正社員の平均が692万円です。ただ、この数字は現在地の目安にしかなりません。

同じ肩書きで、進行管理だけの人と、予算と体制まで決める人が同じ統計に混ざっているからです。提示額が動くのは経験年数ではなく、決められる範囲が広いときです。面談でも、年数より「どこまで決めていたか」を先に聞きます。

金額の差だけで決めないでください。決められない立場のまま年収だけ上げると、同じ不満が金額の高い現場で再発します。決められる範囲が広がる場所を選び、その結果として提示額が上がる順番を狙ってください。

割れます。火消しができる人として評価する会社もありますが、火消しの実績しかない人は、同じ役回りの求人に決まりやすい。入ってまた炎上案件に入る。それが嫌で転職したのに、同じ場所に戻ることになります。

収めた話の前に、どう判断したかを置いてください。何を止め、何を捨て、誰と再合意したか。火消しの腕ではなく、判断の履歴として読ませる。これは面談でも同じです。

求人票で決定権の位置を見ます。読むのは仕事内容の動詞です。

面談では「前任者はどこへ異動しましたか」も聞いてください。短期間で抜けている場合、体制の問題を疑う材料になります。

違います。よく選ばれる3つだと、こうなります。

3つとも、面談で「見積と要員を誰が決めるか」を聞けば見分けられます。肩書きの名前より、その1問のほうが正確です。

あります。PMの経験は、上流の企画側にも、外部から改善を支援する側にも転用できます。ただ、条件を決められない不満で辞めるなら、次も決められない場所を選ばないことのほうが大事です。職種を変えても、決定権が同じ位置にあれば同じ不満が出ます。